2015-06-11 第189回国会 参議院 内閣委員会 第13号
ベネッセで流出した個人情報は、その後、名簿屋を介して、英会話教室あるいは通信教育事業などなどのこれはもう超有名な大手企業に渡っていたということも明らかになっております。ダイレクトメールでやっぱりそういうところから来ているわけですね。 一度漏れたらこれ取り返し付かないことになるんだと、これも非常に大きな教訓だと思いますが、いかがですか。
ベネッセで流出した個人情報は、その後、名簿屋を介して、英会話教室あるいは通信教育事業などなどのこれはもう超有名な大手企業に渡っていたということも明らかになっております。ダイレクトメールでやっぱりそういうところから来ているわけですね。 一度漏れたらこれ取り返し付かないことになるんだと、これも非常に大きな教訓だと思いますが、いかがですか。
ですから、どうすればじゃそういうことを防げるかというのは非常に難しい問題ではあると思うんですけれども、先ほど御指摘がありました昨年起きた大手通信教育事業者さんの事件でも、やはりアクセス権限を有しているスタッフがそもそもどういう処遇をされていたのかと。
人為的なミスが発生する原因としましては、そもそも職員に対するリテラシー教育が足りていないとか、職員のモラルが足りていないというようなことがございますけれども、やはり今まで日本の場合は、そういった職員に対しては性善説で考えていた部分が非常に多かったと思いますけれども、昨年発生しました大手通信教育事業者さんの情報漏えい事件もございましたけれども、これからはやはり性善説ではなくて性悪説に基づいて対策を考えていく
他方、文部省の予算による援助といたしましては、教員の派遣経費、それから教科書購入給付、教材整備補助、通信教育事業の補助等でございます。金額的には外務省の場合は六十三年度十二億八千九百万円、文部省予算が百四十八億五千八百万円となっております。 また、今後とも日本人学校あるいは補習校の充実について引き続き努力していきたいと考えております。
それから、それ以外に海外子女教育振興財団の方に対しまして、通信教育事業をいたしておりますので、それに対する補助を行いますとか、相談事業に対する補助をいたしますとかいうことをいたすほかに、教科書については従前から無償で供与しているという実態がございます。
昭和五十年の上期ごろから、医療保険事務講座とか、あるいはペン習字講座等、いろんなそういう私学あるいは通信教授等につきまして、受講後の収入とか受講に際しての特典などの表示広告につきましていろいろと当委員会に苦情が寄せられましたので、その実態を調べてみる必要を感じまして、地婦連に、各種学校、通信教育事業等における技能講習の表示に関する実態調査というのを委託してお願いをした次第でございます。
第三に、通信教育事業費補助でございますが、これは小学校の国語、算数、理科、社会、この四教科につきまして通信教育を実施いたします。対象は、日本人学校に通っていない子供、これを対象にいたすわけでございますが、この経費が四千三百九十九万九千円。
それから補習学校の講師謝金にしても、通信教育事業の問題にしても、それはもうけた違い、二けたくらい違うような印象を先日受けたわけなんです。先日海外へ参りまして、当委員会にも資料提出してございますけれども、いろいろ海外における日本国民の多面的な活躍が開始されたりいたしまして、教育の問題は日本人の最大の弱点になっている、足をすくわれている実情であります。
私はアメリカのプリンストン大学においてここの勤務の先生方から通信教育事業についての問い合わせがありましたが、私はちっとも知りませんでした。こちらに帰ってまいりましてそういうすばらしいのがあるのを知りました。当時お話し合いの中では、通信教育がないものかという問い合わせを日本側にしたら返事がないという話でした。というのは、こういうことがあるということのＰＲというか、周知徹底の努力も行なわれていない。
わかりやすそうな話で一つ申し上げてみるのですが、通信教育事業というのがここに出てまいりますね。六千五百八十六万九千円というのが四十八年度予算についております。この通信教育は何人を対象としてどれくらいの教材を郵送料補助にし、そして提供されているのですか、伺います。
○角井説明員 通信教育事業といたしましては、対象人員は三千六百六名というのが予算の積算基礎でございます。実際にはまだそれが始まってから二年目でございますので、そこまではいっていないわけでございます。
それからこのほかに、教科書は先ほど申しましたように、補習学校にもいっているわけでございますが、あまねく、日本人学校以外は、補習学校を例外といたしますれば、全くいわゆるマン・ツー・マンの教育というものができないわけでございますので、それをカバーいたしますために、通信教育事業というのを四十七年度から海外子女教育振興財団に対して補助事業という形で実施をいたしているような次第でございます。
それからなお、またお話も出るかもわかりませんが、四十七年度から海外子女教育振興財団のほうで通信教育事業を行なっております。補習授業校の児童生徒につきましてもこれを活用して、関連を持たせて現時点ではやっていただくのが有効ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
それからもう一つ、通信教育事業、つまり三十校なり三十三校のような日本人学校がないところの子供たちに対しましては通信教育をやるということで、この通信教育につきましては、約三千名を対象といたしまして、小学校の、現在は国語、算数をやっておりますが、来年度は理科、社会の四教科につきましてこの通信教育を実施するというようにいたしておるわけでございます。
なお、海外子女に対する教育の充実を期するため、新たに通信教育事業を実施する等に必要な経費を計上することといたしました。 第十は、沖繩に関する経費であります。本年五月十五日をもって沖繩の本土復帰がいよいよ実現することとなりました。
なお、海外子女に対する教育の充実を期するため、新たに通信教育事業を実施する等に必要な経費を計上することといたしました。 第十は、沖繩に関する経費であります。 本年五月十五日をもって沖繩の本土復帰がいよいよ実現することとなりました。